2016-04-13 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第5号
要求いたしますが、この新規制基準作成時になぜ免震等という基準を入れたのか、その根拠、理由につきまして、当委員会宛てに、理事会宛てに提出いただきますようお願いをいたします。
要求いたしますが、この新規制基準作成時になぜ免震等という基準を入れたのか、その根拠、理由につきまして、当委員会宛てに、理事会宛てに提出いただきますようお願いをいたします。
それで、二〇一三年七月の原安機構の二〇一二年度における機構の主要な業務成果について、これを読んでみますと、原子力規制庁との一体的取組として、基準策定、審査、安全研究等の機能強化を図るため原安機構職員を規制庁に十三名派遣したこと、国の新規制基準作成に対する技術支援のため原安機構職員五名を派遣し、原安機構組織内に約五十名の支援体制を構築したこと、それから、東電の実施計画、施設運営計画等に関して原子力規制庁
原安機構は国の新規制基準作成に対する技術支援のため、原子力規制委員会が設置した新規制基準の策定のためのチームに、先ほど言ったように、機構職員五名を派遣して機構組織内に約五十名の支援体制を構築したと。 規制委員会は、六原発十基の再稼働審査、八十人体制で実施していますが、そのうち原安機構の派遣職員は何人ですか、規制庁。